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えっ!訴えられる!?2016年4月からの「障害者差別禁止指針」「合理的配慮」の注意点

皆さん、どうも。矢辺です。

 

 

さて、2016年4月より「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮」を企業は実施することになりました。

 

 

それに伴う障害者側と企業側における注意点を書いてみます。

 

 

障害者差別禁止指針では、すべての企業を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別を禁止することなどを定めています。

 

 

具体的には、以下の項目などが当てはまります。

  • ・障害だけを理由に選考不合格にする
  • ・昇格、昇進を障害を理由にしないこと
  • ・社内教育などを障害者だけ受けさせないこと

 

 

合理的配慮指針では、すべての企業を対象に、募集や採用時には障害者が応募しやすいような配慮を、採用後は仕事をしやすいような配慮をすることです。

 

 

具体的には、以下のような項目です。

  • ・聴覚障害の場合、筆談で面接対応をする
  • ・精神障害の場合、通院・体調への配慮を行う
  • ・身体障害の場合、机の高さを調節するなど、作業を可能にする

 

 

それでは、注意点に入っていきます。

 

 

障害者側の注意


合理的配慮が義務化されたからと言って、企業側に完璧を求めないようにしましょう。

 

 

企業が完璧に、「あなたにどんな配慮が必要か?」「何を望んでいるか?」がわかっているはずはありません。人間同士ですから。

 

 

しっかりと、自分にはどんな配慮が必要で、どうしてほしいのか?という要望をしっかり出しましょう。そして、企業としてもできること・できないことが確実にあります。それは慈善事業ではなく、営利を求める組織ですから。

 

 

ですから、できればただの要望だけではなく、その合理的配慮によって、どれだけ会社に貢献できるようになるのか?提案まで行いましょう。

 

 

合理的配慮とは、合理的配慮という健常者と同じスタートラインに立てることです。それによって、自分がどんな成果を出せるのか。

 

 

ビジネスの場は、Give and Takeです。合理的配慮を求めるばかりでは、企業というビジネスの場で通用することはできません。合理的配慮は、Takeです。次にどんなGiveができるか。そんな提案ができるようにしましょう。

 

 

合理的配慮によって、健常者と同じスタートラインに立った。次は、甘えられない・言い訳のできないビジネスの世界が待っていますよ。

 

 

企業側の注意

 

企業側の注意点は、「どんな配慮が必要か」を当事者と同意を取ることです。

 

 

「聴覚障害だから◯◯」「知的障害だから◯◯」というように杓子定規に配慮を決めてしまわないことです。

 

 

同じ障害でも一人ひとり、障害状況や必要な配慮が違います。「どんな配慮が必要か」を改めて確認しましょう。それが合理的配慮です。

 

 

そして、その配慮を職場でも徹底させましょう。人事は障害の配慮について理解していても、部署で徹底できず退職してしまうということはよく起こります。

 

 

私はよく研修で言うのですが、障害の配慮はベターではなくマストです。「できたらやる」「気付いたらやる」ではなく、「やらなければならない」です。

 

 

それを改めて、この「障害者差別禁止指針」「合理的配慮」が導入されるこのタイミングで部署に徹底させていきましょう。障害者に訴えられてからでは遅いですよ。

 

 

以上が注意する点です。

 

 

合理的配慮だからと言って、障害者は企業に完璧を求めない。合理的配慮とは健常者と同じスタートラインに立つことであると理解し、価値発揮を意識する。

 

 

企業は、障害者と合理的配慮について同意を得る。そして、部署に徹底させる。

 

 

いろいろ変わって大変だとは思いますが、がんばっていきましょー。

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