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採用がうまくいかず雇用率が上がりません

採用がうまくいかないのは、経営層の障害者雇用に対する理解度、ポジションの問題がほとんどです。

 

■経営層の障害者雇用に対する理解度
障害者雇用は採用に関わる問題のため、人件費、採用ポジション・スペック(障害部位・スキル、年齢など)を検討する必要があり、障害者雇用を全社的な運動にしていく必要があります(必要採用数が数名なら人事部周りの雇用で解決できますが)。

 

しかし、経営層が障害者雇用に対して意識が低ければ全社的な運動にしていくことはできません。

 

経営層の意識を変えていくためには、正直、人事の力では無理です。大体の会社は、障害者雇用の管轄であるハローワークから雇用率改善の指導があり、人事担当役員が呼び出されて、障害者雇用に対する意識が変わることがほとんどです。

 

人事担当者としては、経営層の意識が低い場合は、自分でできる範囲で障害者雇用の準備をしておき、あとは、経営層がハローワークから行政指導が入るのを待ちましょう。

 

行政指導が入っても、経営層の意識が変わらないという会社も確かに一部あります。その場合は、残念ながら経営層が変わるか、意識が変わるきっかけを待つしかないですね。この場合、経験上、何をやってもダメですね。

 

■ポジションがない
経営層から障害者雇用の同意がとれて、全社的な活動にできたとしても、採用ポジションの問題があります。

 

採用スペックが低くてもできる採用ポジションをたくさん用意できればいいのですが、そういう仕事を用意できないという会社が多くあります。

 

 このようなケースの場合は、「何のために障害者を雇用するか」という考え方をシフトすると良いでしょう。

 

多くの企業が障害者を雇用するのは、法律を満たすためです。とは言え仕事ですから、そこそこ仕事ができる障害者を雇用します。しかし、採用ポジションがないから、そこそこの障害者が雇用できない。だから雇用率が上がらない。

 

であれば、”そこそこ以下”の自社として採用したくない障害者を雇用するしかありません。

 

とは言え、”そこそこ以下”の障害者を雇用する採用ポジションがないのに、どうやって”そこそこ以下”の障害者を雇用するのか。

 

そこで、ぜひ「何のために障害者を雇用するのか」という考え方をシフトしてほしいのです。

“人を活かせる会社になるため”に障害者を雇用するという考え方にシフトして欲しいのです。

 

障害者という存在は、「困っている」というニーズが顕在化している人達です。その人たちを受け入れ、活かせる組織は健常者も活かすことができる。例えば、売れない営業マン、精神的に病みそうな社員。これらの社員は、「困って」います。

 

「困っている」というニーズが顕在化している障害者を活かすことができれば、このような、売れない営業マンなどの困り事に誠実な関心を寄せることができます。何に困っているのか?これからどうしたいのか?その意図をくみ取り一緒に歩くことができます。

 

職場の全ての人の「困っている」を理解し、変えていける。そのような職場は、幸せな職場であり、少子高齢化で労働者が減っていく日本ではあるべき職場の姿です。

 

このような職場を実現するために、「困っている」ことが顕在化している障害者を雇用するのです。それこそが次世代の障害者雇用のカタチだと考えています。

 

そのために、”そこそこ以下”の障害者でも、雇用し活かしていく。

 

このような考え方にシフトしていくことで、採用ポジションに合わなくても障害者を雇用でき、雇用率が達成できるでしょう。

 

とは言え、じゃあどうやって、”そこそこ以下”の障害者を雇用して活かしていくのか。

 

そのために、当社では、部署に対して受入れ前のマインドを作る「障害者受入れ前研修」、”そこそこ以下”の障害者でも活かしていく「障害者育成プラン」などのサービスをご用意しています。

 

ぜひお声がけください。

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